【 起業動機 】
地球温暖化による地球環境変化が深刻な状況であり、また原子力発電に対するコスト高が明白になり、その安全性も保障されない中、代替エネルギーとしての自然エネルギー普及促進が急務とされている。脱化石燃料によって供給電力の発電コスト削減を実現するエネルギーシフトは、世界各地で既に始まっており、実現不可能な目標でないことが徐々に周知となっている。ほとんどの国民生活がエネルギーコストの影響を受け、エネルギーコストの削減・リスク回避が国の繁栄を左右するといっても良い。
我が国は、これに立ち遅れてはならない。原発や化石燃料に頼るエネルギー政策を続けていれば、いずれ国益を損なうこととなる。それゆえ、エネルギーシフトの早期実現、また、自然エネルギー分野で優位技術を確立することは、日本の経済基盤を高めるうえで極めて重要である。
しかしながら、我が国は、自然エネルギー普及に関して後発国の立場に置かれている。この立場を逆転するには、技術あるいは導入サービスのイノベーションが不可欠である。技術イノベーションとは、発電効率の大幅な改善、設置コストの大幅な削減を産み出す技術、もしくは未開発の新エネルギー、地域環境に適合する発電技術である。また、導入サービスイノベーションとは、普及を飛躍的に促進するための画期的なシステム提供である。
さらに、自然エネルギーの普及は地域が所有する小規模分散型であることが重要である。洋上風力やメガソーラー、地熱発電、海洋エネルギーなどには大資本が必要であり、これら大資本による自然エネルギー開発の重要性も否定しない。だが、地域の住民が手掛ける市民発電所といった地域エネルギーは、地域の経済規模を拡大し地域再生の一翼を担うものであり、日本経済再生に不可欠である。このような市民参加型の地域エネルギーの広がりこそが、自然エネルギーの急速な普及を可能にするものと考える。
そこで、自然エネルギーが市民の手に届きやすくするための技術イノベーション、革新的な導入・運営サービスを提供し、自然エネルギー普及を促進したいという考えのもと、本会社設立に至る。
【 企業理念 】
地域活性化を促すために、可能な限り地域内の他企業との協働を図り、独自性の高い革新的な技術開発と運営導入サービスを提供する。また、『地域コミュニティを基盤とし、地域に利益を還元する』、この理念のもと、自然エネルギー普及を牽引し、高度で文化的な持続可能社会の実現に貢献する。
（２０１３年１０月 記す）